2017-03-15 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 このことを受けまして、文部科学省におきましては、関係機関との協議を行いまして、所得連動返還方式の選択者につきましては全員機関保証とするということ、そして、無利子奨学金全体の機関保証料につきまして、現在〇・六九三％となっておりますが、これを〇・五八九％へと約一五％引き下げるということを予定しているところでございます。 常盤豊